自由と雇用の破壊者たち 〜 第四次産業革命とビッグテック その1

AI企業『ビッグ・テック』 コロナウイルス騒動
AI企業『ビッグ・テック』
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人類をディストピアへと導くビッグ・テック

 今回は、コロナ騒動によって急進行する「第四次産業革命」についての第一回です。これは簡単に言うとAI化です。誰でもイメージできるように身近なところから入ってゆき、今起こっていることと未来で起こりうることを説明してゆきます。

 先ずは、まだ目新しいウェアラブルデバイスを取り上げて、ビッグ・テックが社会に与えるインパクトを見ていきましょう。以下を順に読んでいただければ、ビッグテックがどのように人々をディストピア(暗黒世界、地獄)へと導くかを理解いただけると思います。人々からありとあらゆるデータを吸い上げ、破壊や吸収を続けながら規模を拡大し、終いには全てを飲み込みます。

ウェアラブルデバイスと健康データ

「彼がクリスマスにスマートウォッチをくれたの。凄く気に入っていたわ。私たちはお互いにデバイスを同期させて健康管理に夢中になっていたわ。とても楽しんでいたわ、あの日、朝4時に彼の居場所がわかんなくなって、彼の心拍数が異常値を示すまでは!あの時はほんと嘘だと思いたかった…」

 冗談のような実話ですが、アメリカンフットボールニュースの女子アナ、ジェーンさんに彼氏の浮気を伝えてくれたのはスマートウォッチでした。こちらはGoogle社のフィットビットという製品でしたが、運動、食事、体重、睡眠など、まるでリアルタイムの電子カルテとも言える情報が事細かに記録され分析されています。スマートウォッチは時計ではなくヘルスケア商品です。

 アップルウォッチアマゾンハロなど、各々の会社がスマートウォッチを開発しています。AIが無数のユーザーの健康に関するビッグデータを解析して、健康に異常がある方の特徴などを抽出しています。分析を行うのはデバイス(スマートウォッチ本体)ではなくて、クラウド上のAIです。ユーザーの健康状態が異常と判断されれば、AIが警告してくれるような機能が益々発達してゆきます。

 得られたユーザーの健康データを用いて、GoogleやAppleは将来的にウェルネスセンター(トレーニングジム等がある健康増進施設)を設置したり、クラウドと繋がった医療機器を製造したり、保険業界にも参入してくると言われています。これによって、医療業界や保険業界に破壊的イノベーションともいえるゲームチェンジが起こり、クラウド対応ができない病院や薬局、医療機器メーカー、保険業社などは淘汰されます。アマゾンは破壊者と呼ばれてきましたが、同社によって書店、玩具店、スポーツ用品店が街から消えたような事がこれからも多業種に起こってきます。なお、アマゾンは既にオンライン薬局事業にも企業買収を行い参入しています。

ビッグ・テックに蚕食された暮らし

  cloud-deep_learning_AI

 私たちが日頃使用しているサービスやソフトウェアを以下に挙げます。

  • Android (Google) またはiPhone(Apple): 毎日肌身離さず持ち歩くスマホ
  • LINE(韓国 NAVER): 家族や身近な友人・取引先との連絡手段 
  • FacebookやMessenger: 少し離れた友人・知人との連絡手段
  • Amazon: 殆どの日用品のお買い物
  • Netflix: 好きな番組を好きな時にテレビやスマホで視聴
  • Youtube(Google): 好きな番組を好きな時にテレビやスマホで視聴
  • i Pad (Apple): 子供がゲームやオンライン授業で利用
  • Instagram (Facebook): 子供から大人までフォロワーと写真や動画を共有
  • Tiktok (中国 Byte Dance): フォロワーと動画を共有
  • Windows (Microsoft): 大人が主にデスクワーク利用、子供は授業利用
  • Mac(Apple): 大人が主にデスクワーク利用
  • Google: 検索エンジン、Gmail、Google カレンダー、Google Drive を毎日利用
  • Amazon Echo (Amazon): 家中の家電を話しかけて操作(On, Off, ボリューム調整)
  • Twitter: 大人が好きなことを呟く
  • Zoom: オンラインビデオ通話

 これらのサービスはもはやインフラと呼べるほどに、私たちの生活に深く入り込んでいます。殆どのサービスはスマホで使用されています。私たちのありとあらゆる生活情報が、テキストや画像、動画といったデータとなり、このデータはインターネットを通じてクラウドへと飛ばされています。クラウド上ではAI(人工知能)が分析などの処理を行なっています。

 『現在のAIとは何か?』と聞かれれば、その答えはディープラーニングです。簡単にいうと、データを与えれば与える程、自動的に頭が良くなるプログラミングのことです。トロント大学のヒントン教授が2006年に開発した画期的テクノロジーで、2010年代に入って汎用化が進みました。これが、第四次産業革命、すなわちAI化が話題となっている理由です。

あなたはデータをタダで売り続けている

 タダより高いものはない

 ビッグ・テックが無料だったり安価で利用できる理由は、あなたがデータを売っているからに他ならなりません欧米の人々はこういった事に敏感なようで、「データは私たちのもの #OwnYourData」という運動が起こってきています。(*1) 

 「利用規約:検索で得たデータなど一切は、匿名化されてプライバシーが保護されたうえで、弊社の資産として活用されることになります…」

 といったことがさらりとビッグテックの利用規約に書かれてしまっています。よって提訴しても勝訴する事はまったく容易ではありません。

日本国民9割失業はすでに始まった

 雇用崩壊

 ビッグ・テックは『AIの会社』です。IT企業やプラットフォーマーといった一般的な理解は誤った認識を招きます。AI力は、データ x アルゴリズムとされています。あなたがデータを提供すればするほどにアルゴリズムは整い(逆もまた然り)、AI力は高まります。異常とも思えるような現在のビッグテック株価の高まりは、このAI力が最大の理由です。

 ビッグテックはありとあらゆる業種を飲み込み巨大企業化し、労働力を次々とロボット(=AI)に置き換えて自動化してゆきます。これが第四次産業革命です。

 ここではアマゾンの事業展開を例に挙げて、過去と今、未来をみてみましょう。アマゾンはかつて本をウェブ上で小売りする企業でしかありませんでしたが、次第に日用品を扱うようになり、リアル店舗も展開しています。さらには物流業やロボットタクシー、製造業、金融業まで業種の幅を広げ、企業規模が巨大化しています。

  • Amazon GO: 無人コンビニ
  • Amazon Fresh: 半自動化されたスーパー
  • Amazon Books: 本屋リアル店舗
  • Amazon Kindle: 電子書籍小売り
  • Amazon Air: 航空運送業
  • Amazon Prime Air: ドローン宅配便
  • Amazon Taxi: ロボットタクシー
  • Amazon Web Service(AWS): クラウドサービス
  • Amazon Halo: ウェアラブルデバイス(スマートウォッチ)
  • Amazon Echo: スマートスピーカー
  • Ring: スマートセキュリティ(監視カメラ付きドアベル)
  • Pill Pack: オンライン薬局
  • Amazon Pay: 電子決済サービス
  • Amazon Lending: 中小企業向けの融資サービス

 Amazonを含むビッグ・テックは独自で始めてきた事業もありますが、新業種へ参入する際には既存の会社を買収することがほとんどです。

 スマートスピーカーのAmazon Echoは室内の家電や照明一式とオンライン同期化されています。ここで拾われた家庭の声や生活データは、AIが解析し、Amazon Home(または Mansion)といったスマートホームの開発へと繋がり、さらにはAmazon Cityというスマートシティ開発へ発展すると言われています。Amazon Homeでは、全ての家電がAmazon ブランドで統一される事になりますので、こちらが日本でスタートすれば、日系家電メーカーがOEM委託を受けるかも知れませんが、直にAmazonは自社製造に切り替えますので淘汰されます。

 Amazonのクラウド事業 AWSは、ビッグテックの中でも際立って強く、2020年10月より日本政府のシステムを担っています(*2)。政府は国産のNTTデータから外資系AmazonのAWSシステムに順次切り替えてゆく方針です。なお、なぜ日本政府は国内産業を保護しようとせず、信頼の置けない外資系システムのAWSを採用したのかについては大きな疑問と疑惑が残りますよって、国民は問い続けるべきです。
 
 以上のようにアマゾンを例に考えるだけでも、第四次産業革命の破壊力によって、小売業の一業種だけに留まらず、運送業(宅配・タクシー・航空貨物)、不動産業(マンション・戸建)、金融業(ローン・保険)、製造業・IT業といった多数の業種が同社に飲み込まれ、AIにより自動化され、国内の雇用が失われます。なお、実際の影響は、業種に例外なしと言えるほどありとあらゆる業種に及んできます。各々が従事されたり経営されている業界で想像してもらえばと思います。

政治に介入したビッグ・テック

 「(2021年)1月6日、一部の抗議者が米連邦議会議事堂に乱入し、両院合同会議が中断されました。米国市民は、乱入して暴力行為に及んだのはトランプ大統領の支持者を装ったアンティファとブラック・ライヴズ・マターのメンバーだったと明かしています。」エポックタイムズ*3

 この事件を受けて直ぐに、Facebook社とTwitter社、ユーチューブ(Google社)はトランプ大統領のアカウントを無期限に停止する措置を取りました。現在、トランプ大統領は独自のSNS立ち上げを準備しています。事の真相は、私を含めたSNSユーザーがリアルタイムで確認して来た通り(すなわち上記のとおり)で、権威やマスコミ、ビッグ・テックが明らかに事実をねじ曲げています。
 なお、この事件の詳細については各自検索などを頂きたく、本投稿では割愛しますが、Google 検索を行ってもビッグ・テックに都合の良い事実だけが上位表示される仕組みになってる点は事前に注意ください。

 本件において重要なのは、ビッグ・テックによって『自由の国の象徴』である米国の民主主義が壊されたことです。

 我々はこのようなビッグ・テックにデータをタダで渡し、便利さを享受する一方で、雇用だけでなく自由までを完全に失おうとしているのです。

提訴され続けるビッグ・テック

「米連邦委員会と複数の司法長官が反トラスト法(独占禁止法)違反でFacebook社を提訴していた2件について、連邦裁判所は2021年6月28日に原告の主張を棄却する判断を下した。Facebook社は買うか葬るかの攻撃的戦略(Buy or Bury)を長年取ってきており、2012年にはインスタグラムを2014年にはワッツアップを強引に買収してきた。」C NET(*4)

 こちら⬆︎はつい先日の裁判ですが、このような裁判は、Facebook社に限らず、ビッグテック各社に対して起こり続けています。判決を下した連邦裁判所判事のジェームズ・ボアーズバーグ氏は母校のイエール大学では秘密結社スカル・アンド・ボーンズ (*5)に加わっていたようです。ブッシュ家は、三代に渡って戦争だらけの米国の歴史を築いてきましたが、この秘密結社のメンバーでした。つまり、最後の砦が、ビッグ・テックに出資するなど利害関係を有する国際金融資本家(共産主義者たち)によって買収されてしまっているのです。 こちらで書いた通り、『自由の国』である米国の民主主義は共産主義者によって破壊されたのです。
 
 ビッグテックへの提訴は下記のように続いていますが、結果はおそらく上記と同じようなものになるものと察します。勝訴できたとしても、企業の解体までには行き着かず、賠償金程度となるのが関の山です。

「米国の36の州と首都ワシントンの司法当局は、2021年7月7日、グーグルを反トラスト法違反の疑いで連邦地方裁判所に提訴しました。 … 今回が4回目になります… 」NHK (*6)

トランプ氏個人は2021年7月7日、3社とFacebook社のマーク・ザッカーバーグCEO、Twitter社のジャック・ドーシーCEO、Googleのスンダー・ピチャイCEOを相手取り、フロリダ州の連邦地裁に3つの集団訴訟を提起した… 」Bloomberg (*7)

2022年 東京

 2022年の東京、渋谷の様子はこんなところかと思います⬇︎。数年で全ての業態がビッグテックの何れかの企業に取り込まれます。本投稿では例に挙げませんでしたが、NETFLIXTESLAshopifyMicrosoft といった企業もビッグテック、すなわちAI企業に該当します。

(まもなく起こると私が考えている日中戦争で跡形もなくなるかも知れませんが…)

Shibuya TOKYO 2023 

まとめ

 あなたはデータをタダで与える一方で、無料と便利さを享受していますが、ビッグ・テックのアプリやサービスが導く未来は、自由と雇用が失われたディストピアです。それは上記で述べたとおりですし、ビッグ・テックとは単なるビジネスではなく、それには政治や(宗教)思想が深く関与しているからです。
 
 もっと言えば、ビッグ・テックのサービスは、ジョージ・オーウェル小説1984年で描いた双方向性(2.0)がある監視システムそのものです。国際金融資本という超ブルジョア達がビッグテックの裏に株主として存在しているのです。

タダほど高いものはないのです。
 
 今日からあなたが直ぐにできる抵抗は、こちらで理解された事を周りの知人・友人へ徹底的に伝えてゆくことです。また、アマゾンなどを利用せず、純粋な日系企業と身近にあるスーパー等の中小零細事業主を通じて消費を行うこと、すなわち不買運動です。SNSを極力使用せず、コミュニケーションは顔を合わせて行ってください。

今すぐビッグ・テックへのデータ供与をお止めください。

 現行のコロナ禍においては、ビッグ・テックや国際金融資本、中国共産党といった共産主義者による日本買収が進んでいます。もう時間がありません、急いでください!

あとがき

 前回の投稿:「相手を3分で理解させたコロナ騒動の全容と話し方」では、帰納法を用いて、コロナ騒動が世界共産化を促しているということを明確に示しました。何らかの正常性バイアスが働いていてしまい、腑に落ちない人もいるかも知れません。
 
 はっきりと申しますが、第四次産業革命を理解せず、ただただ時代に流されていきてゆくのと、それを理解して時代の波に乗るのとでは人生が大きく異なってきます。さらに、コロナ騒動によって我々の自由が制限されていますが、今の専制政治化 / 全体主義化の流れに従い続ければ、およそ完全に自由は失われてしまうのは確実です。
 
 なお、実際の第四次産業革命はもっともっと深い内容ですので、第二回以降に回します。質問等は、コメントをもらえれば可能な限りで回答に努めます。

終わり 

備考:本ブログや私のツイートには著作権があります。善意のコピーである限り、いかなる転載や引用も許可しますが、常識の範囲でのご利用をお願い致します。

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