「愛国者たちの金融資産が凍結されます」

ピーターティール氏の野望 愛国者通信
ピーターティール氏の野望
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 本ニュース記事は、ここ1ヶ月のニュースの内で最も重要です。

 以下を読まれる前に、簡単に説明しますが、「ペイパル」は日本人には馴染みが薄いサービスですが、海外では誰もが知っていて使っているセキュリティの高いクレジットカードのようなものです。

ニュース記事要約

 2021年7月26日、ペイパル社は「米国最大のユダヤ人団体」である「ADL(名誉毀損防止同盟)」と提携し、サービス利用者の選定を開始すると発表しました。

 両者は、本提携によって、「米国の過激派」と「ヘイト運動家」が犯罪活動に資金提供する動きをペイパルのユーザーデータを元に追跡調査すると話しています。

 ADLは、「トランプ前大統領の支持者」や「反マルクス主義者」に「過激派」という烙印を押すことがよく知られてきている左翼団体です。

 ペイパル社は、収集されたユーザーデータは、金融業界の他の企業や法執行機関(警察やFBI)、政治家へ共有されると述べています。

The Gateway Pundit 2021年7月26日 (1)

コメント 

 「過激派」や「ヘイト運動家」という烙印を押された人々は、金融機関で資産が凍結されたり、警察とFBIによって逮捕されてしまうようなことがまもなく起こってくるということです。

 本当に過激な人やヘイトスピーカーは逮捕されて良いと思いますが、真実はそうではないというのが問題です。

 とてもタイムリーな情報ですが、テレビにも登場されたりシンクタンクや個人投資家にコンサルをなさっている保守系の国際政治経済学者 藤井厳喜(ふじい げんき)先生は、先日8月6日のメールマガジンで以下のように発信されていらっしゃいます。

 今、アメリカでFBIが秘密警察化しています

 これはやはりバイデン政権になってから起きたことで、明るかったトランプ時代のアメリカからすれば信じられないようなことが起きているわけです。

 7月13日にFBIが家族間の「監視」と「密告」を奨励するツイートを投稿しました。

 「(家族の間で)怪しげなこと、危険な政治思想を持っているような人がいたらFBIに密告してくださいFBIより
(本投稿の最後に元ツイートあり)(2)

 一例として、アメリカの保守系ジャーナリストの友人から聞いたお話を紹介します。

 ある日曜日の夜9時半に、突然20人のFBI捜査官がAさんの自宅を襲いました。

 理由は、何者かが「Aさんは1月6日の連邦議会乱入事件に関与した」と密告したからであると。

 これはつまり、逮捕状のない逮捕です。

 彼はそのまま自宅で、4歳の子供の前で逮捕されました。

 その後FBIはAさんの妻を別室に連れて行き、彼女の政治的見解と支持政党、大統領選挙の勝者は誰か、ということをしつこく問い詰めたとのことです。

 2001年の9.11テロの後、ブッシュ・ジュニア政権で「愛国者法」という法律が通ってしまい、それによって逮捕状なしの逮捕ができるようになってしまっているのです。

 私は当時、「これは緊急避難だから仕方がないのかな」と思っていたのですが…

 70年前の小説(1984年)は、現在の、そしてこれからのアメリカをはっきり予言しているのです…

藤井厳喜氏 2021年8月6日メールマガジンより一部抜粋

 「1984年」ジョージ・オーウェル著では、寝言で独裁者の悪口を言った父親が子供に密告されて逮捕され、秘密警察に拷問を受けるシーンが描かれています。

 2021年1月6日に国会議事堂に乱入したのは、トランプ大統領支持者ではなく「アンティファ|ANTIFA」ですし、2020年の「ブラックライブズマター|BLM」についても、トランプ氏が原因の運動だと報道されていますが、これは偽旗運動(にせはたうんどう)です。

 偽旗運動を起こして世論誘導まで行っているのがユダヤ人を中心とする「国際金融資本家」と呼ばれる「共産主義者」たちです。

 私は「国際金融マフィア」と呼んでいます。

 彼らはカネを払って人々を雇い、ANTIFAやBLMのような運動を行わせて、「トランプ支持者がやった」と、メディア報道を通じて、世界中の市民に刷り込みを行います。

 つまり、

 世間の理解→BLMは黒人による正義の抗議運動で、アンティファは左翼過激派団体の運動

 真実→BLMもアンティファも国際金融マフィアの運動
 
 です。

 ペイパル社の話に戻りますが、同社のサービスは、米国では中小零細企業間の代金決済の方法としてインフラのように使用されている金融サービスで、AIを活用したテック企業の代表格として、時価総額は世界ランキングで20位前後に位置していますので、トヨタを優に超えています。

 ペイパルを創業した「カリスマ企業家」で「シリコンバレーのドン」とも言われたピーター・ティール氏は、テック企業の関係者の中で唯一と言えるトランプ支持者として知られています。 

 トランプ政権時は「影の大統領」とも言われていました。

 しかしながら、ティール氏はすでに殆どの株式を売却しており、ペイパル社の株式は国際金融マフィアの「ヴァンガードグループ社」や「ブラックロック社」の所有となっています。

 ▶︎ペイパル株主一覧 (3)
 
 私は、ティール氏は、今日のような現状を5年以上前から未来予測をしていて、政治に関与することで米国の共産主義国家化を回避しようとしていたと考えています。

 日頃からアンテナを立てて生活している方であれば分かっていると思いますが、日本はまったく同じ道を歩んでいます。

 「米国の今は日本の明日」なのです。
 
 「そんなはずはない!」、「バイデンが正当に大統領に当選した」などと言っている人たちはあまりに情報リテラシーが低すぎます。

 忙しさにかまけているのかも知れませんが、日頃の勉強を怠っていると思われます。もし頭の良い方であれば、世の中のニュースを消化しきれていない「もやもや感」がずっとあるはずです。

 情報化社会は、高度情報格差社会だったのです。

 つまり、情報は自ら取りに行って初めて得られるのです。

 難しく思えるありとあらゆるニュースを紐解いてみると、実は国際金融資本家とユダヤ人が存在しているだけで、単純な世界支配の構図が見えてくるのです。

 なお、自由と雇用の破壊者たち 〜 第四次産業革命とビッグテック その1でも、「誰が共産主義者で、どのように世界を共産主義化するか」についてより詳細に書いています。

元記事

(2) 2021年7月13日 FBIツイート

ヘイトクライムについて FBIツイッター

(1) PayPal Partnering With Anti-Defamation League to Share Info With Law Enforcement, Determine Who Can Use Their Services 2021年7月26日 GATEWAY PUNDIT

(3) ペイパル株主一覧
 
 
 
 

 

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