「ビッグテックがアフガニスタンを不安定化させた」

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タリバンはSNSユーザー
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 米国の保守派の間で騒がれているアフガニスタンで政権を再掌握したタリバンに関する既成事実になります。

ニュース記事抜粋

 「タリバンの指導者が Facebook 傘下のWhatsAppとTwitterを使用して首都カブールを占拠したこと」は、すでに広く報道されています。

 タリバンの広報担当者 Zabihullah Mujahid は、30万人以上のフォロワーがいるtwitterアカウントを利用して統治を行なっています。

 Whatsappを通してカブールの住民に配信されたとされるメッセージには、「私達はカブールの警備を担っている」と宣言されていました。メッセージには、武装した個人による略奪や無責任な行動を見掛けた場合の最寄りの連絡先電話番号が記載されていました。
 
 「ビッグテックがアフガニスタン不安定化に関与した」という重大な事実は、ADL(名誉毀損防止同盟)やSPLC(南部貧困法律センター)、その他多数の活動家グループ等によって無視されており、ビッグテック(FAANG)やホスティングサービスプロバイダー(AmazonやMicrosoftなど)、代金決済業社(PaypalやVISA, MASTERなど)らが彼らへのロビー活動を長年行ってきているのです。

Gab CEO アンドリュー・トルバ

コメント

 世界中どこでも同じことが起こっています。

 アフガニスタンであっても、米国や日本と同じような構図で問題が生じているのです。

 ADLとは、「米国最大のユダヤ人人権団体」でして、先日の投稿「愛国者たちの金融資産が凍結されます」でも登場しました。

 SPLCとは「南部貧困法律センター」のことですが、ADL同様で、表向きは「人種差別に対する抗議団体」でして、1971年にユダヤ人が設立し、現最高責任者もユダヤ人です。

 「彼らがこれからどのようにタリバンを動かしてゆくのか?」については、一人一人がアンテナを立てて置く必要があると思います。

元記事

Big Tech’s Role In Helping The Taliban Capture Afghanistan Gab News 2021年8月17日

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